日本や中国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１８日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約５５万トンを上限とすることで合意した。昨年まで２年連続で中国などの反対で決裂していたが、３年目の協議で初めて実現が決まり、資源の枯渇回避に向けて前進した。会合は東京都内で１６日から開かれ、３日間の日程を終えて閉幕した。
日本は北太平洋で参加国・地域が全体で漁獲できるサンマの上限を年４５万トン前後とした上で、その内訳として公海と排他的経済水域（ＥＥＺ）それぞれの配分を定めるよう求めていた。日本は近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて規制したい考えだ。
