- シティが人員削減計画、日銀会合の注目点、英国のＥＵ離脱
- カーライルがクレジット事業縮小、シティ証券部門に罰金
トランプ米大統領は、今週30－31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に金融当局を再び攻撃しました。市場では0.25ポイントの利下げが広く見込まれていますが、トランプ氏はツイートで「小幅な利下げでは十分ではない」と主張し、圧力を強めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
数百人削減へ
米シティグループは低迷するトレーディング事業で数百人の削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によると、対象は債券や株式のトレーディング事業で、年末にかけて実施する。うち株式トレーディング部門では少なくとも100人が削減され、部門全体の10％近くに相当するという。シティの担当者はコメントを控えた。
フォワードガイダンス再延長か
日本銀行は30日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。ブルームバーグのエコノミスト調査では３割が政策金利のフォワードガイダンス（指針）の延長を予想した。日銀は昨年７月にフォワードガイダンスを導入し、４月に「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化したばかり。
既定路線ではない
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、合意なき離脱は今や既定路線になったのかとの記者からの質問にジョンソン英首相は「断じて違う」と言明。「新たな合意を結ぶ余地はある」と強調した。その上で、「やむを得ない場合の合意なき離脱に備えるのは政府の責任」だと述べた。
事業縮小
米カーライル・グループは40億ドル（約4300億円）規模のエネルギークレジット事業を縮小している。同事業では、共同責任者２人が最近退社したことをきっかけにファンドでいわゆる「キーマン条項」のイベントが発生。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同事業の残るメンバーは、ポートフォリオのうち28億ドルの資金プールからの新規投資を打ち切り、残りの資産を管理する。
ずさん審査で罰金
米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、シティの証券部門が採用前に適切な経歴審査を行わなかったとして、125万ドルの罰金を科した。不十分な審査の結果として、過去に犯罪で有罪判決を受けたことのある３人を採用したと指摘。同社はＦＩＮＲＡの指摘を肯定も否定もしなかった。ＪＰモルガン・チェースも2017年に同様の問題でＦＩＮＲＡに罰金を支払っている。
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