【ワシントン時事】エスパー米国防長官は2日、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受けて声明を発表し、新たな移動式の地上発射型巡航・弾道ミサイルを開発すると明言した。

 エスパー氏は、国防総省がロシアの条約違反を受け、2017年から新型ミサイルの研究開発を行っていたと説明。「条約が失効した今、ロシアに対する慎重な対応策として、これらの通常弾頭用ミサイルの開発を本格化させる」と述べた。

 INF条約では射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの発射実験、製造、保有が禁止されていたが、研究開発は認められていた。

 一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、米ロ間で核軍縮協定について協議してきたとした上で、「いつかの時点で中国も含めたい」と述べ、3カ国による新たな協定締結に意欲を示した。