［１５日　ロイター］ – 米アップルは１５日、ウェブサイトに掲載したリリースで、間接雇用も含めて米国内で推計２４０万人の雇用を支えていると明らかにした。 ２０１７年に示した推計値２００万人からの２０％増となる。 

直接雇用する従業員は２年半前の８万人から９万人に増加した。ただ、増加分の大半は、アップル製品の部品を米国内で製造するブロードコムなどの関連企業や、アップル製品向けアプリを開発するサードパーティーでの雇用の伸びによるもの。 

アップル関連の雇用は１９０万人で、前回推計値から３２万５０００人増えた。 推計値の算出方法などは明らかになっていない。間接雇用の数は分析方法により大きく変動する。 

アップルは、製品の大半を中国で組み立てているため、トランプ米大統領などから批判を浴びている。 

同社は昨年１２月、テキサス州ノース・オースティンに１０億ドルを投じて新たなキャンパス（社屋）を建設し、また新たなデータセンターに１００億ドルを投資すると発表した。米国での２万人の雇用創出に向けた５年間の投資の一環となる。