【ワシントン、北京時事】米議会筋は１６日、トランプ政権が台湾へのＦ１６戦闘機の売却を承認し、非公式に議会に通知したと明らかにした。計６６機で総額約８０億ドル（約８５００億円）規模。米国が台湾に戦闘機を売却するのは、１９９２年以来２７年ぶりとなる。
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オバマ前政権は中国の反発を懸念し、台湾による度重なる戦闘機売却要請を拒否していた。トランプ政権が売却に踏み切った背景には、南シナ海の軍事拠点化を進めるとともに、台湾に対する軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
