［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２２日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、２０２０年の米大統領選の前に導入される可能性があると述べた。 

ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、給与税減税を行う可能性は低いとした上で、個人税が引き下げられ、税率区分が縮小する可能性があると述べた。 

給与税減税に関してトランプ大統領は今週に入り、実施する可能性に言及していた。