［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – 米国株式市場はほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価は６２３ドル値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も３％安で取引を終了した。中国が米国製品に対する追加報復関税を発表し、トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求するなど、米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し、売り注文が相次いだ。
中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。これに対しトランプ氏はツイッターで「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」などと投稿した。
ハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。半導体大手インテルは３．９％安。アップルは４．６％安。フィラデルフィア半導体
株指数（ＳＯＸ指数）は４．４％安。
こうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は注目されたワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、ＦＲＢが足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。ただ今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかったため 、ＦＲＢに対し繰り返し利下げ圧力を掛けているトランプ氏は痛烈にパウエル議長を批判した。
メイトリックス・アセットアドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カッツ氏は、トランプ氏は誰にでも怒っているようだとした上で「彼は中国に怒っており、市場動向や経済の責任はパウエル（ＦＲＢ議長）に負わせようとしている」と述べた。
週間では各指数とも４週連続で値下がり。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は過去１カ月間で５．８％下げた。
ＰＣ大手のＨＰインクは２２日、ディオン・ワイズラー最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ、５２）が１１月１日付で辞任すると発表した。株価はこの日５．９％安。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．５２対１の比率で上回った。ナスダックは５．２７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８０億７０００万株。直近２０営業日の平均は７５万８０００万株。
