［パリ ２８日 ロイター］ – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は２８日、フランスのマクロン大統領が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で発表したアマゾン地域の森林火災の消火活動に向けた２０００万ドルの緊急支援拠出について、米国は合意しなかったと述べた。
ＮＳＣのガレット・マーキス報道官は電子メールで「米国にはブラジルによる火災への取り組みを支援する用意があり、ボルソナロ大統領との協議をしそこなったＧ７の共同イニシアチブに合意しなかった」とした。
マクロン大統領は２６日、アマゾン森林火災に対する緊急支援として、Ｇ７首脳が２０００万ドル強を拠出することで合意したと発表。トランプ大統領は同日行われたＧ７の気候変動に関する会合を欠席したが、マクロン大統領は、トランプ大統領が個別会談に追われていたと説明した上で、米国もアマゾンに関するイニシアチブの一旦を担っていると強調していた。
マーキス報道官はまた、テロリストによるインターネットの活用やオンラインでのヘイトスピーチなどに対する一連の原則についてＧ７サミットでは何も合意に達しなかったと指摘した。
