２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。
８月２９日に行われた韓国国会の決議では、旭日旗が先の大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。
旭日旗をめぐっては、サッカーのＪ１川崎のサポーターが平成２９年に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合で掲出。アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）から処分を科されたが、川崎側が「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」として不服を申し立てたケースがある。
