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［サンフランシスコ　５日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週発表した調査論文の中で、米中貿易摩擦などによってもたらされる不確実性が企業の生産や投資の縮小を招き、来年初頭にかけて米国や世界経済にそれぞれ総生産（ＧＤＰ）の１％程度の減少をもたらすという試算を明らかにした。またこうした不確実性は１９７０年代以来の水準に高まっていると指摘した。 

米ＧＤＰを２０兆ドル相当、世界のＧＤＰを８５兆ドル相当とすると、金額ベースではそれぞれ２０００億ドルと８５００億ドルの減少になると考えられる。 

ＦＲＢ当局者らはこれまで、金融政策が政治に左右されることはないものの、関税は経済に有害であるという考えを繰り返し表明している。パウエルＦＲＢ議長は先月、貿易政策を巡る不確実性が世界経済の減速や米製造業の低迷を招く重要な要因であると明言。エバンズ米シカゴ地区連銀総裁も４日、貿易摩擦の激化が米経済成長を年１．５％まで下押しする恐れがあるという見方を示した。