［ワシントン　６日　ロイター］ – 米労働省が６日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが１３万人と、市場予想の１５万８０００人を下回った。小売業が７カ月連続で落ち込み、雇用全体の足を引っ張った。一方、賃金は前月比の伸びが拡大するなど明るさも見られた。 

平均週間労働時間も製造業部門にけん引され増加に転じ、通商を巡る緊張が高まる中でも、堅調な消費が米経済の緩やかな拡大継続を下支えしていくとの見方が裏付けられた。 

失業率は３．７％と、３カ月連続で前月から横ばい。８月は５７万１０００人が新たに労働市場に参入した。 

時間当たり平均賃金は２８．１１ドルと、前月の２８．００ドルから０．４％増加。伸びは前月の０．３％から加速し、２月以来の大きさとなった。前年比では３．２％と、前月の３．３％からやや減速したものの、前年比での伸びは１３カ月連続で３．０％、もしくはこれを上回る水準で推移しており、個人消費を下支えしている。 

平均週間労働時間は３４．４時間と、約２年ぶりの低水準となった前月から増加に転じた。 

労働参加率（生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合）は６３．２％と、７月の６３．０％から上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．２％と、約１８年ぶりの低水準となった７月の７．０％から上昇した。 

６月と７月を合わせた非農業部門の雇用者数の伸びは当初発表から２万人下方改定された。 

８月の雇用者数の伸びについては、過去数年間は当初の数字が低調となった後に上方修正される傾向があり、今回も予想を下回った背景には季節要因がある可能性がある。 

ただ米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した８月の製造業景気指数が４９．１と、２０１６年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込むなど、雇用の伸びの減速は一部経済指標の悪化と歩調を合わせてはいる。 

フィッチ・レーティングス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ブライアン・クルトン氏は今回の雇用統計について「米経済成長の鈍化と矛盾しない」と指摘。ただ「景気後退（リセッション）入りが差し迫っていることを示すものではない」との見方を示した。 

８月は広範な業種で雇用増のペースが鈍化。政府部門は２０２０年の国勢調査関連の臨時雇用で伸びたものの、民間部門雇用者数の伸びは９万６０００人にとどまった。 

製造業は３０００人増と、前月の４０００人増から減速。月平均の増加数は今年に入ってからは６０００人と、前年の２万２０００人から大きく減速している。 

製造業の平均週間労働時間は０．２時間増の４０．６時間。ただ残業時間は０．１時間減の３．２時間となった。 

建設業の雇用者数は１万４０００人増と、前月の２０００人減から反転。ただ小売業は１万１１００人減と、２月に始まった減少に歯止めがかからなかった。 

専門職・企業サービスは３万７０００人増。ヘルスケア、娯楽、金融、卸売りも増加したが、公益事業は減少した。 

政府部門は３万４０００人増。来年の国勢調査のために２万５０００人の臨時雇用があったことが押し上げ要因となった。