【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、来年の東京五輪・パラリンピックの会場などで旭日旗の使用禁止を求める書簡が韓国政府から届いたことを認めた上で、「大会中に懸念が生じた場合にケース・バイ・ケースで対応していく」と声明を出し、静観する方針を示した。
五輪憲章では、五輪の競技会場などで政治的、宗教的、人種的なプロパガンダを禁止している。ＩＯＣの広報担当者は「議論の当初から、競技場はあらゆる政治的な活動が除外された場所でなければならないと述べてきた」とコメントした。東京五輪組織委は、旭日旗自体は政治的意味はないとして、持ち込みを禁じていない。
韓国政府は、旭日旗の使用が韓国や中国、東南アジアの国々に対して「歴史的な苦痛を呼び覚ます」と主張している。
