［東京　１２日　ロイター］ – ヤフー(4689.T)の川辺健太郎社長は１２日、ＺＯＺＯ(3092.T)との資本業務提携を受けた会見で、提携を通じて２０２０年代前半の国内電子商取引市場の物販分野で１位に手が届きつつあるとの認識を示した。 

川辺社長は、同社のヤフートラベルと、２０１５年に子会社化した宿泊予約サイトの一休を合わせた取扱高が２０１８年には１．９倍になったと説明。「このノウハウを資本業務提携に注入していきたい」とした。 

ヤフーの取扱高は１兆円前後で停滞していたが、１３年から電子商取引を強化する「ｅコマース革命」に乗り出してから拡大し、１８年には１．８７兆円に増加した。一方、ＺＯＺＯの取扱高は１８年に３２３１億円で、足元でも「合算で２兆円を超える。（提携による）相乗効果で取扱高が爆増していく」と述べた。 

ヤフーは広告事業に電子商取引事業を加えて経営の２本柱にする考え。１８年度は電子商取引事業の営業利益が５５８億円で、ＺＯＺＯと単純合算すると１９年度予想は約１０２０億円となり、１．８倍の規模だと強調した。 

ＺＯＺＯは、ヤフーのほか、携帯電話のソフトバンクや決済サービスのＰａｙＰａｙのユーザーを誘引することで購入者数の増加が見込めるという。 

同日退任したＺＯＺＯの前沢友作前社長は、ヤフーとの資本業務提携について「弱点を補い合い、強いところを伸ばし合える提携」と述べた。ヤフーの川辺社長によると、ヤフーには月間ログインユーザーＩＤが約４９００万ＩＤ、ＺＯＺＯには年間購入者が約８００万人いるが、男女比はヤフーが男性６０％に対し、ＺＯＺＯは女性が７０％、年齢層はヤフーが３０―４０代、ＺＯＺＯが２０―３０代となっている。 

ＺＯＺＯの新社長となった沢田宏太郎氏は、ＺＯＺＯの経営規模とともに社会的な影響力が大きくなってきたとし、「革新はもちろんだが、安定感が重要になってきている。安定成長のパートナーとして、ヤフーがベストと判断した」と述べた。 

前沢氏は、沢田社長について「ロジカルな経営手法を得意としている」と指摘。今のＺＯＺＯは「ファッション好きだけでなく、あらゆる人にサービスを届けないといけない」とし、これまでのトップダウンから、チームワークや総合力が問われる局面でもあり、沢田氏が「適任」とした。退任を決めたのは、こうした環境の変化に加え、自身が予定する月への渡航に向けたトレーニングや外国語の習得などに時間を割きたいとの考えからだという。 

会見にはソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長も出席し、交流のあった前沢前社長と対話をした際に「ヤフーとＺＯＺＯが力を合わせて、第２の飛躍をしていきたいとなった」と説明。従来から提携関係のあったヤフーとＺＯＺＯが関係を深めるにあたって、後押しとなったエピソードを明かした。