［ベルリン ２０日 ロイター］ – ドイツの連立与党は２０日、気候変動対策に向けた政策パッケージについて、新規国債を発行せずに実施することで合意した。
メルケル首相率いる保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）でつくる与党は、２０２３年までの新気候変動対策について、総額５００億ユーロ（５５０億ドル）余りのパッケージとすることで合意。財源調達に新たな国債は発行しないことになった。
エコノミストなどからは、気候変動対策をきっかけに政府に大規模な投資増を求める声があったが、メルケル首相は与党が財政均衡政策を堅持すると語った。
合意した計画によると、政府は２０２１年から輸送やビル暖房に対する二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠の取引価格を導入。価格は１トン当たり１０ユーロとし、２２年は２０ユーロ、その後は２５年まで５ユーロずつ引き上げる。
