- 米が中国への資本流入制限巡り協議、米当局は資産購入を再開へ
- ＮＢＡは主張譲らず、ソニー次世代ゲーム機、米中合意の確率
８日の米国株相場は続落。トランプ政権による中国企業のブラックリスト掲載や、同政権が米国から中国への資本流入を制限することについて協議しているとの報道が材料視されました。10日からの米中閣僚級貿易協議の開催を控え、両国間の緊張の高まりに対して懸念が広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
やはり制限か
トランプ政権は米国から中国への資本流入を制限することについて協議しており、特に政府年金基金の投資に重点を置いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。そのような制限についてさまざまな選択肢が検討されているとのブルームバーグ・ニュースの先月の報道を米当局者は強く否定していたが、関係者によると、政権当局者らはその直後に同問題に関する会合を開き、米政府の退職年金基金が中国の経済成長のための資金を提供するのを阻止する方法を重点的に話し合った。
量的緩和ではない
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最近見られたような短期市場での混乱が再発しないよう、当局は米財務省証券の購入を再開すると表明した。議長は購入の対象として米財務省短期証券（Ｔビル）を検討しているとした上で、金融危機時に実施した量的緩和プログラムの復活と捉えるべきではないと強調した。近く発表される見通し。
正面衝突
香港の抗議活動を支持したツイートを巡り、米プロバスケットボールＮＢＡへの中国側の反発が強まる中、ＮＢＡは表現の自由を守るという主張を頑として譲らない構えだ。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）とテンセント・ホールディングス（騰訊）は８日、プレシーズンマッチの放送を中止すると発表。この発表から数時間後に記者会見したＮＢＡコミッショナーのアダム・シルバー氏は、ＮＢＡは選手や職員、オーナーなどの発言を禁じることも、促すこともしないと言明した。
次世代機
ソニーは、次世代コンソールゲーム機の名称を「プレイステーション 5」（ＰＳ５）に決定し、2020年の年末商戦期に発売すると発表した。コントローラーには従来の振動技術に代わりハプティック技術を搭載。Ｌ２・Ｒ２ボタンには抵抗力を感じさせるアダプティブトリガーを採用している。
確率高まる
米ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、香港で長引いている抗議デモが米中貿易合意の確率を高めると述べた。ワシントン・ポスト紙主催のイベントで同氏は、中国が抱える重大な問題が増えていることから、合意の可能性は高まった」と述べ、香港や台湾の関係をその例として挙げた。中国に学校を創立した同氏は、頻繁に同国を訪問しており、時には米中政府の橋渡し役を務めることもある。
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