［ワシントン　１８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、加盟１８９国がＩＭＦの総融資能力を１兆ドルで維持し、資本増強に向けた決定を２０２３年１２月まで先送りすることで合意したと発表した。 

増資に向けた加盟各国の出資比率見直しに伴い中国の影響力が拡大することを警戒する米国が反対し、折り合いが付かなったもよう。 

ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は融資能力を巡る決定を受け、景気減速に対処する加盟国にＩＭＦが十分な支援を実施できるという信頼感を与えると述べた。