［ワシントン ２０日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融緩和、柔軟な財政政策、長期的な潜在成長力の押し上げに向けた構造改革という政策ミックスが、景気刺激に有効となる可能性があるとの見解を示した。
総裁は当地で開催された有識者会議（Ｇ３０）のセミナーで、日銀は金融緩和の長期化がもたらすコスト引き下げに向け必要な措置をとるとも指摘。「金融システムの安定性は、一義的にマクロプルーデンス措置を通じて対応する必要がある。ただ完全なプルーデンスツールはない」とし、「金融政策は金融活動の広範な分野に影響を及ぼす。日銀は金融緩和によるコストを低下させるため、金融機能を検証し、適切な政策対応を行う必要がある」と述べた。
総裁はまた、イールドカーブの形状に注意を払う必要があると述べた。
