- 米中署名に向け予定より早く進行とトランプ氏、英下院３回目の否決
- アルファベット減益、チリで主要３閣僚更迭、ＪＰモルガン米株強気
米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新しました。トランプ大統領が、米国は中国との通商取引の非常に大きな部分の署名に向け、予定より早く進んでいると述べたことを市場が好感した形です。企業決算も総じてアナリスト予想を上回る内容が多く、「あらゆる方向から楽観論が巻き起こっている」との声も聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「少し、かなり」早い
トランプ大統領は米中通商協議について、合意署名に向けて「われわれは予定より少し早く進んでいる。恐らく予定よりかなり前に進んでいる」と発言。通商協議のいわゆる「第１段階」について、来月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて現地で署名することは可能との考えをあらためて示した。中国はまた、2015年以降講じてきた米国産鶏肉の輸入禁止措置を解除する用意があると表明した。
３度目の否決
英下院はジョンソン首相が提案した早期総選挙実施の動議を否決した。総選挙実施への下院の反対はこれで３度目。賛成299、反対70と可決に必要な３分の２に届かなかった。ジョンソン首相は大方の予想に反して欧州連合（ＥＵ）と離脱合意案をまとめたものの議会通過させられず、事態打開のため総選挙をもくろんでいたが窮地に陥った。
クラウドの負担
グーグルの親会社アルファベットが通常取引終了後に発表した第３四半期決算は、純利益が71億ドル（約7740億円）と前年同期の92億ドルから減少した。グーグルのクラウドコンピューティング事業への投資負担が響いた。１株当たり利益は10.12ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の12.35ドルも下回った。アルファベット株は時間外取引で下落した。
閣僚更迭に発展
10日間にわたり街頭デモが続くチリでは、ピニェラ大統領が内相、財務相、経済相の更迭を決定した。格差拡大に抗議し時に暴徒化しているデモは、中道右派の政権に変化をもたらした。主要閣僚の交代は、中道への政策路線変更を意味する。チリでは地下鉄料金の値上げに抗議するデモが広がり、暴動や略奪へと発展した。
株はまだ上がる
ＪＰモルガン・チェースは株式相場に対する楽観を強めつつある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が12月か来年の早い時期までに3200に上昇すると予想。従来は来年半ばまでに同水準に達すると見込んでいた。ＪＰモルガンの景気循環指標が示唆するところによれば、世界経済は６カ月ぶりに「同時」回復局面にある。このことに米中の貿易対立緩和、10－12月に世界各地の中銀で見込まれる合計23回の利下げが重なり、米企業の収益回復が後押しされるとしている。
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