［サンティアゴ ３０日 ロイター］ – チリのピニェラ大統領は３０日、１１月に予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送る。
大統領は「ＡＰＥＣやＣＯＰ２５の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった」と述べた。
ＡＰＥＣを巡っては、米中首脳が会議に合わせて「第１段階」の通商合意締結を目指していた。米ホワイトハウスは３０日、来月の合意文書署名を引き続き想定していると発表した。
チリでは今月に入り社会格差への不満からデモや暴動、放火が相次いでおり、これまでに少なくとも１８人が死亡、約７０００人が逮捕された。経済損失は１４億ドル相当に上るとみられる。
ある米政府当局者はロイターに対し、チリ政府のＡＰＥＣ開催取りやめはトランプ政権にとって予想外で驚いたと指摘。チリ政府の決定は報道を通じて認知しており、情報収集を急いでいるとした。
