［ウィーン／パリ １１日 ロイター］ – ウラン濃縮活動を再開したとするイランの７日の発表を受け、フランス、英国、ドイツは１１日に共同声明を発表、２０１５年のイラン核合意に盛り込まれた紛争解決メカニズムを検討する方針を明らかにした。これにより、イランの合意違反に対する国連による制裁が再び発動される可能性が高まっている。
仏英独の３カ国は、イランの行動は中東地域の緊張緩和に向けた３カ国の取り組みを妨害していると非難するとともに、イランのウラン濃縮活動の再開決定を非常に懸念していると表明した。
声明の中で、３カ国は「中東地域の緊張緩和のための条件を整え、それを後押しするため、引き続き外交努力をする用意がある」とする一方、「こうした取り組みは、最近のイランの行動により一段と困難になっている」と指摘した。ただ、直接制裁を促すことはしなかった。
さらに、１０月にイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を一時拘束したとされる問題を受けて、査察活動でＩＡＥＡに全面的に協力するようイランに求めた。
外交筋が先週ロイターに明らかにしたところによると、イランはＩＡＥＡの査察官を一時拘束し、出国に必要な書類を没収した。２０１５年にイランが欧米などと核合意を結んだ後、査察官の活動がこのような形で妨害を受けるのは初めてとみられる。
一方、ＩＡＥＡは１１日に発表した四半期報告書で、イラン中部フォルドゥの地下核施設におけるウラン濃縮活動の開始を確認したと明らかにした上で、イランが保有する濃縮ウランが引き続き拡大したという認識を示した。
ＩＡＥＡによると、低濃縮ウラン貯蔵量は３７２．３キロと、規定量の２０２．８キロを大幅に超過。濃縮度も４．５％と規定の３．６７％を上回るが、イランが過去に達成した２０％の水準には届いていない。核兵器への転用が可能なウランの濃縮度は９０％以上とされる。イラン原子力庁（ＡＥＯＩ）は９日、イランにはウラン濃縮度を最大６０％まで引き上げる能力があると表明した。
