韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。

韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。

ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を否定した。

声明は「今週、韓国を訪問していたエスパー国防長官は、韓国国民への揺ぎないコミットメントを繰り返し表明していた。このような報道は、１人の匿名の関係筋情報を基にした報道の危険で無責任な欠陥を露呈している。朝鮮日報には記事の即時撤回を要求している」という、かなり強い調子のものだ。

在韓米軍の大幅縮小に関する情報が北東アジアの安保に与える影響を考えれば、当然のことかもしれない。

しかし、国防総省のこのような否定にもかかわらず、近い将来、在韓米軍が大幅に縮小されるかもしれないとの懸念は、米韓の安保関係者や識者の間に、消しがたく漂っている。

そして、その懸念をいっそう強めているのが、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定だった。

例えば、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）副所長は22日付の韓国紙・中央日報への寄稿文の中で「GSOMIA破棄は韓米同盟に打撃を与える決定であり、青瓦台はその深刻性を十分に認識できていない」と指摘。続けて、「GSOMIA破棄決定が招き得る最悪なこと」が何であるかについて触れ、「こうした状況は（トランプ米大統領による）在韓米軍撤収宣言の可能性につながる。韓米同盟の維持と強化のために努力してきた専門家らが想像もできない事態が生じるかもしれない」。と警告していた。

もっとも、こうした警告はずっと前から出ていた。

たとえば外交問題評議会（CFR）シニア・フェローのスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「（韓国は）米国の仲裁を引き出すために（GSOMIA）をテコとして活用している側面があるが、これは（米国との）同盟の精神に反する行動だ」と指摘。また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。

韓国政府の中にも、その意味するところを理解している人々は大勢いた。しかし、かねてから対米コミュニケーションに難のあった文在寅大統領が破棄の断行に執着。遂にはこの状況にまできたわけだ。

米国はもしかしたら、われわれが知るよりもいっそう強力な警告を韓国政府にした可能性もある。今後の情報の出方に注目したい。