働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、与党と厚生労働省は６５歳以上の減額基準を「月収４７万円超」のまま据え置き、６０～６４歳は「２８万円超」から「４７万円超」へ引き上げる方向で最終調整に入った。厚労省は対象者を減らすため一律５１万円超とする方向で調整していたが、高所得者優遇との批判を免れないと判断した。

　在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は月４７万円超の場合、超えた分の半額を厚生年金から差し引くなどする仕組み。安倍政権は「高齢者の就労意欲を損ねている」として見直す方針を示している。

　厚労省は当初、減額基準を一律で６２万円超へ上げる案を検討したが、高所得層への年金支給を増やして将来世代の年金水準が下がることに与野党から批判が出て、５１万円超に修正。減額対象から外れるのは中間所得層と説明したが、それでも公明党の理解は得られず、自民党も６０～６４歳だけ４７万円超に上げる方向に傾いた。この見直しで、６０～６４歳の減額対象は約６７万人（在職受給権者の約５５％）から約２１万人（同約１７％）に減り、年金の支給総額は年約３千億円増える。

　内閣府の調査では、在職老齢年金制度で就労を抑える傾向がみられたのは６０～６４歳だけで、６５歳以上の就労抑制につながっている根拠がなかったことも影響した。ただ、厚生年金の受給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、男性は２０２５年度、女性は３０年度から６０～６４歳の対象者がいなくなるため、就労促進の効果は限られそうだ。（山本恭介）