- 米中合意は大統領選後でも構わず、弾劾調査報告を米下院委が公表
- 米仏首脳の対立鮮明、イランがデモ隊射殺、銀行の人員削減が加速
「私は株式市場を見ない」とトランプ米大統領。つい１週間前、米中貿易合意への期待で米株価指数が最高値を更新した際、「おめでとうＵＳＡ！」とツイッターに投稿しています。トランプ氏は見ていないとしても、この日の米株式市場はトランプ氏自身の発言を嫌気し、ダウ工業株30種平均は一時457ドル下げました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
優先順位
トランプ米大統領は中国との貿易合意に「期限はない」と述べ、来年11月の大統領選挙後でも構わないとの姿勢を示唆した。「良い取引でなければ、署名しない」と述べ、対等な合意では不十分だと主張。ロス商務長官はＣＮＢＣで、何も変化なければ12月15日に追加関税を適用すると述べ、米国には貿易面で中国を攻撃する「手段」がまだあるとも話した。
国家の安全を危険にさらす
米下院情報特別委員会はトランプ大統領の弾劾調査を総括した報告書を公表。自身の政治的利益のためにウクライナ政府に圧力をかけたのは、大統領としての職権の乱用に相当すると指摘。そうした行為の隠蔽（いんぺい）を試み、議会による調査を妨害したと非難したほか、国家の安全を危険にさらし、関係者による証言を妨害する一連の行為を率いたと結論づけた。
亀裂隠さず
トランプ大統領とフランスのマクロン大統領は記者団を前に、トルコや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など複数の問題で意見の対立をあらわにした。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を巡っては、マクロン氏がトランプ氏に「真剣になるべきだ」と強い口調でいさめる場面もあった。マクロン氏がシリア対応を巡ってトルコを批判すると、トランプ氏はトルコをかばった。
革命以降で最大
イランは大規模な反政府活動でデモ隊が治安部隊に射殺されたことを初めて認めた。国営テレビはテヘランやマハシャールなどで「暴徒」が射殺されたと報じた。トランプ米大統領は「数千人が殺されているらしい」とロンドンで話した。人権団体のアムネスティ・インターナショナルは少なくとも208人が死亡したとしており、ヒューマン・ライツ・ウオッチは最大で7000人が逮捕されたと推計している。
世界で７万3000人
欧州の銀行で人員削減が加速している。マイナス金利や景気減速で、域内の銀行はコスト削減を余儀なくされている。世界の各銀行が年初から発表した人員削減は７万3000人を超えるが、その86％が欧州となっている。イタリアのウニクレディトは約8000人の人員削減計画を発表した。
その他の注目ニュース
迫る期限、米政権が対中関税発動なら何が起きるか－市場参加者の見方
フランスが報復の意向、米が対仏関税導入なら－デジタル課税巡り
米自動車販売:11月は日産16％減、年末商戦の追い風吹かず-ホンダ好調
