- 米中交渉順調とトランプ氏、米サービス業と民間雇用は景気減速示唆
- 日米貿易でトランプ氏署名へ、温暖化271兆円、アラムコＩＰＯ価格
「私たちに生きることを教えてくれた」。アフガニスタンで銃弾に倒れた中村哲医師を追悼する現地の声をニューヨーク・タイムズ紙が報じています。「長老のような人だ」と伝えたのはワシントン・ポスト紙。水と命のために生涯を捧げた中村氏。惜しむ声は世界に広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
人権は影響せず
トランプ米大統領は米中の交渉が非常に良好に進んでいると述べた。これより先、米中は第１段階の貿易合意に盛り込む関税の巻き戻し幅で一致に近づいていると、関係者らが明らかにした。合意を急がない姿勢を示した３日の大統領発言はその場の思い付きだという。中国側の関係者によれば、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題は通商交渉に影響しない公算が大きい。
減速の足音
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の非製造業総合景況指数は、市場予想より大幅に低下。業況指数は2010年以来の低水準。ただ雇用と新規受注の指数は上向いた。これより先、ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した11月の米民間雇用者数は、６カ月ぶりの低い伸びにとどまり、米景気減速の可能性を示唆した。
１月１日発効
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、日米貿易協定の発効を宣言するための関連文書にトランプ大統領が来週にも署名すると声明で明らかにした。共同通信によれば、トランプ大統領はこれより先、日本との合意は部分的な合意で、残りは来年になるとロンドンで記者団に話した。
地球を救うコスト
気候変動問題の対策は、今後10年間で企業に２兆5000億ドル（約271兆円）近い負担を強いると、アリアンツが試算。エネルギーセクターだけで9000億ドルの追加費用が発生し、今後の規制次第でこれらの数字はさらに跳ね上がる可能性があるという。チーフエコノミスト、ルドビク・スブラン氏は「高い費用を伴うため、国と企業の緊密な協力が必要だ」と述べた。
アリババ抜き
サウジアラムコは新規株式公開（ＩＰＯ）価格を仮条件の上限で考えている。関係者によれば、アラムコは１株当たり32リヤル（約927円）でのＩＰＯを協議した。仮条件は30－32リヤル。実現すればアラムコの調達額は256億ドル（約２兆7800億円）と、中国のアリババ・グループ・ホールディングを抜いて過去最高となる。
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