［ニューヨーク　４日　ロイター］ – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が６万７０００人増と、６カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の１４万人増を大幅に下回った。 

エコノミストの予想レンジは１２万─１８万８０００人増だった。１０月分は１２万１０００人増と、当初の１２万５０００人増から下方修正された。 

ＡＤＰによると、民間部門雇用者数の伸びは過去１２カ月間で毎月平均１５万９０００人と、２０１１年以来の低水準。同平均は１９年初頭は２０万人を超えていた。 

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「労働市場は失速している」とし、「製造業者、コモディティー生産者、小売業者は雇用を削減している。採用件数も減少している。雇用増が一段と減速すれば、失業は増大する」と述べた。 

１１月はサービス部門が８万５０００人増。前月の１３万５０００人増から減速し、伸びは５月以来の低水準となった。 

財生産部門は１万８０００人減と、３カ月連続で減少。製造業や建設業など広い分野で同等に減少した。 

労働省が６日に発表する１１月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は１７万５０００人増、失業率は３．６％になると予想されている。