［ワシントン ６日 ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は６日、米中通商協議に任意の期限は設けていないが、今月１５日に迫る対中追加関税の発動期日は依然重要という考えを示した。
委員長はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「（米中協議に）任意の期限はない。しかし、関税発動の可否を巡って１２月１５日は依然、非常に重要だ」と語った。「これは完全にトランプ大統領次第だ」とも付け加えた。
米中協議については「建設的に協議している。ほぼ毎日話し合っている。われわれは近い」と強調した。
ドルについては、落ち着いており信頼できるとした。
カドロー氏はその後、ブルームバーグテレビに対し、トランプ大統領はまだ中国との合意文書に調印する用意はできていないと述べたが、これまでの協議の進展には満足していると語った。その一方で、「交渉に満足しなければ、関税引き上げをためらわないだろう」と述べた。
現時点で直接協議の予定はないとも語った。
中国が新たな追加関税を回避するには何が必要かという質問には、「現時点で協議を成功させたり、決裂させたりする条件はない」と述べた。
中国財政省はこの日、国務院（内閣に相当）の決定として、米国産大豆および豚肉の一部について輸入関税を免除すると発表。カドロー氏はこれについて、交渉にとって良い影響を与えると記者団に語った。
ムニューシン米財務長官は５日、中国との通商協議は軌道から外れていないとし、合意に向けた交渉が活発に行われる中、両国は次官級の電話協議を実施していることを明らかにした。ただ米国は協議に期限を設けていないとも述べた。
