［パリ　１６日　ロイター］ – 仏自動車大手ルノーのボロレ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が解任される数日前に、前会長のゴーン被告を巡る日産自動車の内部調査を巡って利益相反などを理由に疑義を呈していたことが、仏紙ルモンドの報道で明らかになった。 

それによると、ボロレ氏は１０月７日付の日産取締役会宛て書簡で、ゴーン被告が行っていたとみられる不正金融取引と同様の取引に幹部級社員８０人が関与した実態が特に懸念されるほか、社内事項が時として経営陣に報告されていなかったことも問題などと指摘した。ボロレ氏は１１日にＣＥＯ職を解任された。 

日産の広報担当の百瀬梓氏はロイターへのコメントの中で、ゴーン被告の内部調査を巡ってはいかなる不正行為も行われておらず、「独立社外取締役らも調査は適正で信頼に足り得るものと確認している」と述べた。 

ルノーからのコメントは得られていない。