スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。

世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は毎年、政治、経済、教育、健康の４つの分野で各国の男女格差を調査しています。

17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、
▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、
▽２位がノルウェー、
▽３位がフィンランド、
▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。

また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、
▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、
▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。

一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。

特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で25.2％、閣僚で21.2％ですが、日本はこれより大幅に低く、衆議院議員で10.1％、閣僚で5.3％にとどまっています。

世界経済フォーラムでは、世界全体で男女間の格差をすべて解消するにはまだ100年近くかかるとして、各国に対して取り組みを強化するよう求めています。