［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米労働省が１７日に発表した昨年１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が前月比５６万１０００件減の６８０万件と２０１８年３月以来の低水準となり、減少幅は１５年８月以来の大きさとなった。 

求人件数は過去最高となった１８年末の約７６３万件から減少傾向が続いている。１１月は民間部門が５２万件減と大きく、特に小売業や建設業での減少が目立った。 

政府部門は４万２０００件減だった。 

１１月の求人率は４．３％と１０月の４．６％から低下。採用件数は５８２万件と１０月の５７８万件から増加した。採用率は３．８％と変わらずだった。 

自発的な離職件数は３５０万件。自発的な離職率は３カ月連続で２．３％だった。 

米労働省が１０日発表した１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を上回っている。 

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「労働市場はピークに達した可能性がある」と指摘。また、ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、Sophia Koropeckyj氏は、労働市場が今年はさらに減速すると予想し、「増加は１０万人を下回るだろうが、年後半に減少に転じるとは想定していない」と語った。