［ロンドン ２０日 ロイター］ – 英議会上院は２０日、欧州連合（ＥＵ）から離脱するための条件などを盛り込んだ関連法案について、離脱後も英国に住むＥＵ出身者の在留資格を保証する内容の修正案を賛成２７０票、反対２２９票の賛成多数で可決した。
議会がジョンソン首相の意向に反する動きに出たのは、首相率いる与党・保守党が圧勝した昨年１２月の総選挙以降で初めて。
ＥＵ離脱関連法案は今月９日に下院を通過しており、上院で審議が行われている。保守党は上院で過半数を占めていないものの、法案通過が阻止される可能性は低い。ただ、上院は複数の修正を求めている。
可決された修正案は、ブレグジット（ＥＵ離脱）後も要件を満たしているＥＵ出身者が、申請しなくとも自動的に在留資格を得ることを可能にする内容となっている。親ＥＵ派の自由民主党が提出していた。
また、ＥＵ出身者に物理的な在留資格認定証明書を付与することを政府に義務付けている。政府はこれまで、パスポートにリンクする「安全なデジタル証明」を付与する方針を示していた。
欧州議会で英離脱問題の責任者を務めるフェルホフスタット議員は前週、英国がＥＵ市民に物理的な証明書を付与する可能性を検討しているとの話を英政府から聞いたと述べたが、ジョンソン氏の報道官はそのような計画は承知していないとコメントしていた。
英上院は、ジョンソン政権の意向に反する別の２件の修正案も可決。両案とも、ブレグジット後に英国内の裁判所に、ＥＵ司法裁判所の判断から逸脱する権限を与えるかどうかに関するものだ。
２１日には、政権側の意向に反するさらに別の修正案の採決も予定されており、可決が見込まれている。難民の子供の保護を保証する内容で、メイ前首相が公約していたが、今回の関連法案には盛り込まれなかった。
上院が可決した修正案が成立するには、下院の承認が必要で、否決される可能性もある。
