- 武漢市が交通遮断、デジタル課税で米仏が合意、アジアで賞与削減
- モルガンＳの人員削減の理由、ベゾス氏携帯のハック問題調査を
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。中国で死者や感染者が増えているほか、メキシコやロシアでも感染の疑いが報告されています。デジタル課税を巡る米仏の合意を受けて日中堅調に推移していた米国株も、午後は新型ウイルスに対する懸念が再燃し終盤上げを失う展開となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
交通遮断
新型ウイルス発生地の中国湖北省・武漢市は、現地時間23日午前10時から航空機の出発便運航や、市外に向かう列車の運行を停止する。バスや地下鉄、フェリーなど公共交通機関も停止。市民は特別な理由なく市を離れてはならないという。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が市当局を引用して伝えた。世界保健機関（ＷＨＯ）は感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかの判断を先送り。23日に再び会合を開く。
年末まで延期
米国とフランスは、貿易戦争を回避するためにデジタル課税の世界的な枠組みで合意した。ルメール仏経済・財務相が明らかにした。両国はＩＴ（情報技術）多国籍企業からの徴税を2020年末まで先送りすることで合意。米国はそれと引き換えに、発動の構えを示していた仏製品への懲罰的関税措置を控える。
アジアで賞与削減
モルガン・スタンレーやＵＢＳグループなど世界の銀行は、アジアの投資銀行部門バンカーのボーナスを減らしている。案件の減少が背景にあり、上級職の行員が最大の打撃を受けていると、事情に詳しい関係者が述べた。ＵＢＳの日本を除くアジアの昨年度分の投資銀行部門ボーナス総額は約14％減少、 モルガン・スタンレーは約９％減ったという。
誰も辞めないから
米モルガン・スタンレーが2019年に人員削減を余儀なくされたのは、自発的な退職者が十分いなかったためだった。ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「誰も辞めないまま年末を迎え、『これで計算が合うだろうか？』という話になった。130人を新たにマネジングディレクターに昇格させたばかりで、彼らのためのスペースを作る必要があった」と述べた。
疑惑調査を
ジェフ・ベゾス氏の携帯電話がハックされた問題について、国連はサウジアラビアのムハンマド皇太子が関与したとの疑惑を調査するよう求める特別報告書をまとめた。報告者は、「ワシントン・ポストによるサウジ報道を妨害こそしなくても、何らかの影響を及ぼす目的でベゾス氏を監視したことに、皇太子が関与していた可能性がこれまで入手した情報に示唆されている」との外部専門家の見解を明らかにした。
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