［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米商務省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する一段の販売縮小につながる措置導入を取り下げたことが複数の関係筋の話で明らかになった。国防総省が米企業の阻害につながると懸念を示したためとしている。
現在の規制の下では、中国に出荷されるハイテク製品について、価格ベースで２５％以上の部品が米国製である場合、米政府はライセンス取得を要請するか、出荷を阻止することができる。
この規制について、商務省はファーウェイへの出荷に関してのみ部品の比率を１０％に引き下げるほか、対象を家電製品などのハイテク製品以外にも拡大することを提案。変更の草案を米行政管理予算局（ＯＭＢ）に送付した。
関係筋によると、国防総省などはこの草案について２２日までにコメントを寄せることになっていたが、同省が提案に反対を示したことで、商務省は来週の閣僚会議まで見直しのプロセスを停止した。
関係筋は、トランプ政権が来週の閣議でこの案を復活させたり、改変や撤廃することもできるとしている
商務省は昨年５月、安全保障上の理由からファーウェイと関連６８社を米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に正式に追加した。
