［横浜 ３０日 ロイター］ – 日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)の３社連合（アライアンス）は３０日、今年５月をめどに各社が新たな中期経営計画を発表する方針を明らかにした。３社がそれぞれ強みとする地域や分野を主導する協業戦略を盛り込む。アライアンスのプロジェクトの効果や効率を高め、経営資源の有効活用を図る。
３社は同日、３社の経営トップによる会議体「アライアンス・オペレーション・ボード」を横浜市内で開き、オペレーションの枠組みを議論した。各社がそれぞれ強みをもつ地域や商品、技術面などを互いに活かし、事業戦略を補完する仕組みを強化することで合意。早ければ今年中に３社の欧州内でのＣＡＦＥ（企業別平均燃費基準）を融通し合う。
会議終了後、ルノーのジャンドミニク・スナール会長ら３社の経営トップが記者団の取材に応じ、スナール会長は「アライアンスは引き続き強固だが、切迫感を共有している」と説明。自動車産業が大きく変革する局面にあって、協業拡大以外に「他の選択肢はない」と語った。日産との資本関係は、直ちには見直さない意向と述べた。
日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地域の面では、日産が中国、ルノーは欧州、三菱自は東南アジアという具合に各社が得意とする地域をリードすることで合意したと説明。三菱自の益子修会長は、３地域以外では「３社で協力しながら、最大限の成長を目指すことに変わりはない」と強調した。
プラットフォームやパワートレインなど主要な技術の開発業務では、「リーダーとフォロワー」という枠組みでプロジェクトを推進するという。ある会社が一つの主要技術の開発をリードし、その後、他のメンバーがこれを活用する。ルノーの商用車「トラフィック」をベースに、三菱自のオセアニア地域向け商用車をルノーが設計し、ルノーの仏工場で生産すると例示した。
田実直美 取材協力：白木真紀
