新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防ぐため、政府は２４日に専門家会議を開いた。同会議は、「これからの１～２週間が、急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」とする見解を公表した。

政府の肺炎対応「後手」　与党は「検証必要」―野党

　見解は、風邪などの軽い症状の場合は自宅療養する一方、３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合などは我慢せず、都道府県に設けた「帰国者・接触者相談センター」に相談することも呼び掛けた。「感染が心配でも、すぐに医療機関を受診しないでほしい」とした。

　同会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は記者会見で、「今は感染が拡大しつつある時期。症状がなくても、立食パーティーや飲み会など、互いに手を伸ばせば届く距離の接触が多くの人々との間で続く環境はできる限り避けて」と訴えた。

　会議は、２５日に政府が策定する総合的な基本方針の内容について議論した。厚生労働省によると、一部で相次いでいる患者の集団発生の抑制や、治療期間の長期化に備えた病床の確保策などが話し合われた。

　加藤勝信厚労相は冒頭、「この時期に患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは極めて重要」と強調。「今後患者数が大幅に増えた時に備え、医療提供体制を整える時期だ」との認識を示した。