【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、トランプ政権の通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。日本との貿易協定交渉について「包括的な協定の実現へさらなる交渉を行う」と明記し、より多くの関税品目やサービスの開放を求める第２段階交渉に期待を示した。
報告は今後の対日交渉について、「残された関税と非関税障壁」「サービス、投資の問題に対処する」と記した。今年１月に発効した貿易協定は農産品、工業製品関税のうち対立の小さい品目が中心。発効後４カ月以内に第２段階の範囲を協議する。米国はサービス開放を、日本は米国が日本製自動車や部品に課している関税撤廃などを求める考えだ。
２月１４日には、米中貿易協議「第１段階」合意が発効した。報告は、中国の履行を促すため「米国は追加措置を講じる明確な権限を持つ」と強調し、違反すれば制裁関税を強化すると示唆。「構造改革を求め続ける第２段階の協定実現を目指す」と述べ、積み残した中国の過剰生産、産業補助金、国有企業改革、サイバー分野を課題に挙げた。
