【ワシントン時事】米労働省が６日発表した２月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から２７万３０００人増加した。伸びは前月（２７万３０００人、改定）に続き、好調の目安とされる２０万人を上回った。失業率は３．５％と２カ月ぶりに低下し、労働市場の底堅さを示した。
今回発表の統計は２月中旬に集計したもので、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した同月末の状況は反映されていない。米経済は雇用拡大による好調な個人消費に支えられてきたが、感染拡大で観光・旅行業界が打撃を受けている。雇用への影響は３月分以降の統計で顕著になりそうだ。
