肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は９日、感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表した。記者会見で脇田氏は、大規模イベントの自粛など感染防止措置について「現時点では続けてもらいたい」とし、少なくとも、さまざまな対策の効果に関するデータが集まる１９日頃までは自粛が必要との認識を示した。
見解では「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘。ただ、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測した。
また、北海道が２月２８日に発出した「緊急事態宣言」に基づき実施中の対策の効果を検証し、１９日をめどに公表するとした。
記者会見では「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」とも言及。見解では、感染抑制に成功しても「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」とした。
さらに、これまで集団感染が確認された場所は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声が行われた－との３条件が重なっていたと分析し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。
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