［東京 ２５日 ロイター］ – 自民党の森山裕国対委員長は、２５日の自民・公明幹事長・国対委員長会談後、記者団に対して、新型コロナウイルスによる感染・経済被害に対する経済対策として、事業規模で過去最大だったリーマン・ショック後の５６．８兆円以上が必要との見解を示した。
森山氏は、「過去最大の経済対策を上回る規模の予算措置が必要」と述べ、「過去最大であったのはリーマン・ショック後の事業規模５６兆８０００億円だった。国民に安心感を与えるのは事業規模だ」とも指摘した。同時に２７日に予定されている２０２０年度本予算成立後、１時間でも早く経済対策・補正予算の成立を目指すべきと強調した。
