新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。

新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は２６日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、２１日程度が適当だとしています。

一方、東京都の小池知事は隣接する４つの県の知事とともに不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

政府は、東京都の感染者数は人口と比べればまだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしていて、宣言する事態に至らないよう、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。