新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われた場合、東京都は、生活に必要な場合を除き原則として外出しないことなどを都民に要請するほか、事業者には施設の種別に応じて使用制限などを要請する方針です。小池知事は６日夜の会見で「感染が抑えられるかどうかは都民の宣言後の行動にかかっている」と述べ、協力を呼びかけました。
新型コロナウイルスの感染が東京など都市部で急速に拡大する中、安倍総理大臣は７日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行います。対象には東京都も入っていて、都は宣言のあと実施する緊急事態措置の案を、６日夜、公表しました。
それによりますと、生活に必要な場合を除き、原則として外出しないことなどを都民に要請します。
▽食料品や医薬品などの生活必需品の買い出しや病院に行くなど、生活の維持に必要な外出は自粛を要請しませんが、
▽仕事はできるかぎり在宅勤務を行うなど通勤を最小限にとどめてほしい、としています。
また事業者には、
▽施設の種別に応じて使用制限などを要請するほか、
▽複数の人が集まり密集状態が発生するおそれのあるイベントなども自粛を要請します。
ただ、
▽生活必需品を販売する店、
▽病院、
▽公共交通機関には休業の要請は行わないとしています。
都は買いだめなどは慎むよう呼びかけています。
小池知事は６日夜、臨時で開いた記者会見で、「要請は、自分の命を守るため、家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためだ。感染が抑えられるかどうかは都民の宣言後の行動にかかっている」と述べ、協力を呼びかけました。
