- ＯＰＥＣプラス緊急会議で「大規模減産」議論へ－アルジェリア
- 米国の石油需要、少なくとも30年ぶりの低水準に落ち込み
ロシアが産油量を大幅に削減する用意を示し、世界的な産出協定の実現が視野に入ってきた。新型コロナウイルス感染危機による需要悪化の影響を緩和するよう石油輸出国には圧力が高まっている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が９日開く緊急会議では「大規模な減産」について話し合う見通し。ＯＰＥＣ議長国アルジェリアのアルカブ・エネルギー相が国営通信に語った。ロシアのエネルギー省はＯＰＥＣプラス参加の産油国などとの合意の一環として日量160万バレル（約15％）減産の用意があると表明した。10日には20カ国・地域（Ｇ20）のエネルギー相が各国の貢献の在り方について議論する。
トランプ米大統領は世界の二大石油輸出国であるロシアとサウジアラビアに対し、価格競争停止と生産抑制を求める外交圧力を強めている。９日の会議の成否は大手石油会社や米シェール企業など世界各国のエネルギー関連企業とナイジェリアやカザフスタンといった産油国の先行きに影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナ感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）で石油需要の落ち込みは深刻化しており、８日発表の米政府統計によれば、同国の需要は日量1440万バレルと1990年以来の低水準となった。危機前の水準に比べると30％余りの落ち込みだ。世界３位の石油消費国であるインドの公式データによると、ロックダウンの実施は３月25日からだったものの、同月の需要は18％近く急減。精製業者は４月初めの需要が最大70％減少したと非公式に明かした。
原題：Russia Ready to Cut Production, Putting Global Oil Deal in Sight（抜粋）
