［ワシントン １６日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１６日、新型コロナウイルスに関するテレビ会議を行った。米ホワイトハウスは、世界保健機関（ＷＨＯ）の組織機構の見直しや改革を求める声が上がったと明らかにした。
ホワイトハウスは声明で「Ｇ７首脳は今般の健康危機に対する強力かつ国際的な協調対応を確実にするべく、引き続きあらゆる必要な措置の実行を約束する」と表明。その上で「Ｇ７諸国は年間で１０億ドルを超える資金をＷＨＯに拠出しており、会議ではＷＨＯの透明性欠如や新型コロナを巡る不適切な管理体制が議論の焦点となった」と述べた。
安倍晋三首相は会議で、強力な経済政策や緊急事態宣言の拡大など日本の対応を説明するとともに、治療薬の開発および普及や医療保健体制の脆弱な国々への支援の重要性などを訴えた。
