• 追加対策で暫定合意、中古住宅販売が急減、コカ・コーラの見通し
  • トランプ大統領が石油産業支援を表明、ファーウェイ決算

新型コロナウイルス追加対策法案が21日中にも米議会を通過する見通しとなりましたが、米株式相場は３週間ぶりの大幅安です。最初の大型景気対策が通過した３月下旬は期待感から株価は底を入れましたが、現在の市場は原油相場暴落の方を気にしているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

暫定合意

米民主党のシューマー上院院内総務は追加の新型コロナウイルス対策で議員とトランプ政権が暫定合意に達したことを明らかにした。中小企業への救済基金を補充し、ウイルス感染テストの拡大、病院の支援に資金を供給する。トランプ大統領は法案に署名する意向を表明した。

住宅需要

３月の米国の中古住宅販売件数は前月比8.5％減の527万戸と、2015年11月以来の大幅減少。19年４月以来の低水準となった。新型コロナ感染拡大が経済に重圧となっており、住宅需要は今後数カ月で一段と悪化する公算が大きい。ただ、年末にかけては低金利を追い風に、労働者の職場復帰が進む中で落ち着く可能性がある。

スタジアム閉鎖で

コカ・コーラは新型コロナの流行を受けて2020年通期の業績予想が不可能になったと説明。４－６月業績への影響は「甚大」なものになると警告した。世界の販売数量が４月初め以降に約25％減少した。ソーシャルディスタンシングやロックダウンが影響し、主に家庭向け以外で販売が落ち込んだ。同社売上高の約半分はスタジアムや娯楽施設が占める。

落胆させない

トランプ米大統領は石油産業を資金面で支援する計画を策定するよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。原油先物が初のマイナス価格に急落したことを受け、雇用減少を防止する。「米国の偉大な石油・ガス産業を落胆させることは決してしない」とツイートで表明した。

失速

中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ）の急成長は１ー３月（第１四半期）に減速した。新型コロナ感染拡大の影響でスマートフォンやネットワーク機器の需要が世界的に低迷した。１－３月期売上高は前年同期比わずか1.4％増の1822億元（約２兆7500億円）。通年で19％の増収を達成した昨年からはほど遠いペースだ。

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