今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま１か月程度延長することを４日決定することにしています。引き続き各地の感染状況などを注視しながら、具体的な延長期間や重点的な取り組みを進める地域など、詰めの調整を急ぐことにしています。
緊急事態宣言をめぐり政府の専門家会議は５月１日、新たな感染者数が減少傾向に転じているとする一方、医療提供体制は依然として厳しく、人との接触の８割削減は地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがある、などとした見解を示しました。
これを受け安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま期間を１か月程度延長することを４日決定する方針を表明しました。
４日は、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」から宣言を延長する方針について意見を聴いたうえで、政府の対策本部で正式に決定される運びです。
延長にあたって政府は、引き続き各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を急ぐことにしています。
また、新たな感染者が限定的となっている地域で、外出の自粛や休業、臨時休校などの対応をどの程度緩和するかなど、感染状況に応じた対応策についても検討を進める方針です。
