［東京　１１日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し１４日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の３４県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。 

解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述べた。解除後に再度感染者が増加し、「感染拡大が急増する兆しがみられる場合は再指定も考えられる」と指摘した。