検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。

今月８日の夜に始まった「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿、ＮＴＴデータがすべてのツイートのデータをもとに計測したところ、このハッシュタグをつけた投稿はリツイートを含めて今月８日から11日までに664万6200件にのぼったということです。また１回以上投稿したアカウントの数はおよそ70万1342でした。

拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。

調べたのは今月８日午後８時から11日午後３時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。

分析によりますと、ツイートのうち、１回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80％で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。

また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ２％で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散されたことがうかがえるとしています。

その一方で、リツイート数が10回以下のものも100万程度あり、鳥海准教授によると、通常の投稿も異例の多さになるとしています。

さらに、この話題に関連する投稿を分析したところ、改正案に反対する投稿が大量に拡散したのに対して、賛成する立場の投稿はほとんど拡散が見られなかったということです。

鳥海准教授は「政治的な投稿で短期間に数十万のアカントが参加したことは過去にあまり例が無い。通常は賛成、反対、双方の投稿が見られるが、一方の投稿だけが拡散したのも特徴的だ」と分析したうえで、「投稿の数の多さだけに注目するのではなく実際の投稿傾向を見ることが大切だ」と話しています。