［ニューヨーク　２９日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して小幅に下落した。欧州連合（ＥＵ）が発表した７５００億ユーロ（８２８０億ドル）の新型コロナ復興基金案が引き続きユーロの追い風となっているほか、月末フローが影響したという。 

トランプ米大統領がこの日、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗するため、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにしたが、ドルへの影響は限定的だった。 

テンパスのディーリング・トレーディング担当バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は、「市場は新たな関税や制裁、第１段階の米中通商合意の撤回などに身構えていたが、そうならなかった」と述べた。 

ユーロEUR=は０．１３％高の１．１０９１ドル。４日続伸となった。週間では１．７％高と９週間で最大となり、３月下旬以降で初めて２００日移動平均線を上抜いた。 

アクシコープのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、スティーブン・イネス氏によると、米国株が５月に３％超上昇したことを受け、月末のポートフォリオ調整において「中規模のドル売りが出た」という。 

ポンドGBP=は対ドル・対ユーロとも変わらず。英離脱後交渉が来週再開される。