【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、ジョンソン英首相と電話で会談し、香港に「高度な自治」を保障した英中共同声明の重要性を再確認した。香港への国家安全法導入に米英は懸念や反発を強めており、中国けん制で足並みをそろえた形だ。
ホワイトハウスによると、米英首脳は「共同声明を損ない香港住民の意思に反する中国のいかなる行為にも、緊密に連携し対応していく」ことで合意した。また、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に関し、テレビ会議でなく通常形式で開催することの重要性で一致。米英２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉のほか、「通信分野の安全保障」に関しても話し合った。
これに関連して英紙タイムズ（電子版）は２９日、英国が通信分野で、米英や日本などＧ７諸国にオーストラリア、韓国、インドを加えた１０カ国による「民主主義１０カ国（Ｄ１０）」の枠組み構築を目指していると報じた。次世代通信規格「５Ｇ」機器や技術の開発で、中国依存からの脱却を目指し、米国に働き掛けているという。
