- 米国防総省がトランプ氏の軍動員に距離、ＮＹ市の夜間外出禁止継続
- 現行の減産１カ月延長を支持、ＣＬＯ80％値引き売却、ウィーワーク
欧米ともに株式相場は上昇。世界各地での経済活動再開や製造業指標の下げ止まりが、引き続き市場の大きな流れを支えています。日経平均は今年早い時期の２万4000円台にはまだ距離があるものの、着実に回復中。きょうも上昇で引ければ、この８営業日で７回目の上げとなります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ペンタゴンが距離置く
トランプ大統領が米国各地の抗議デモを鎮圧するために現役兵を動員する可能性を警告していることに、米国防総省当局者は距離を置く姿勢を示した。匿名を条件に話したこの当局者は、一部の現役兵が高度の警戒態勢を取っており、首都ワシントンに投入される可能性はあるとした上で、同省としては州兵に依存したいと記者団に説明した。
午後８時以降は禁止
ニューヨーク市のデブラシオ市長は１日に発令した夜間外出禁止令を今週いっぱい継続すると明らかにした。白人警官による黒人暴行死事件に抗議するデモが米国各地で続いている。多くは平和的だが、一部では暴徒が略奪を働き、警察車両や建物に被害を及ぼすなどして逮捕されている。開始時間は前日より３時間早め、２日午後８時から３日午前５時までとした。
１カ月延長の方向
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」のうちロシアを含む複数の国が、現在の協調減産を１カ月延長することを支持している。当初は７月に減産を緩和する計画だった。事情に詳しい関係者によると、１カ月の延長を巡ってはコンセンサスが形成されつつある。サウジアラビアが合意しているかは分かっていないが、サウジはこれまでに１－３カ月間の追加減産を支持していた。
８割引
資産家マイケル・ヒンツ氏のヘッジファンド運営会社ＣＱＳは４月、現金を確保するため、保有するローン担保証券（ＣＬＯ）を額面の80％相当値引きして売却した。関係者が匿名を条件に明らかにした。新型コロナのパンデミックでクレジット市場が打撃を受ける中、ＣＱＳは欧州ＣＬＯの最低格付けトランシュを、額面の約５分の１の価格で少数の銀行グループに売却したという。
スペース縮小も
シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、ロンドンに構える予定の新オフィス物件を巡り、当初合意した専有スペースを縮小する可能性を交渉している。関係者らによれば、ウィーはリース予定のオフィスビル２棟のうち、規模が小さい１棟のみをリースする可能性がある。最終決定はなされておらず、当初の計画通り２棟ともリースする可能性もまだ残されているという。
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