新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案をめぐって、野党側は、10兆円の予備費の使途を明確にするよう求めています。これに対し政府・与党は、事前に可能な限り説明することを検討していて、来週、審議に入り、成立させたい考えです。
会期末まで残り10日余りとなる中、新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算案が、来週8日、国会に提出されます。
野党側は、中小企業などに対する「持続化給付金」や、観光などの消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の事務委託のあり方などについて、追及していく方針です。
また、あらかじめ使いみちを決めていない10兆円の予備費について、額が大きすぎるとして、使途を明確にするよう求めています。立憲民主党の安住国会対策委員長は、「白紙委任できない。疑惑を持たれたものを目をつぶって通すわけにはいかない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「臨機応変に対応することが必要だ。使途は、感染拡大防止策など緊急を要する経費に限る」と述べました。政府・与党は、事前に予備費の使途を可能な限り説明することや、閉会後も国会に報告することを検討しています。
そして、第2次補正予算案について、来週8日に衆参両院の本会議で審議に入り、予算委員会での質疑を経て、11日に成立させたい考えです。
